一級建築士の資格は何歳までに取るべき?【結論:すぐに取るべき】

一級建築士の資格は何歳までに取るべき?【結論:すぐに取るべき】
悩んでいる人
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一級建築士ってどの年代が多いの?自分の歳だとこれから勉強するには遅いのかな?何歳までに一級建築士の資格を取るべきなのか知りたい!

こんな疑問にお答えします。

本記事の内容】

  • 一級建築士の資格はすぐに取るべき
  • 一級建築士の需要

本記事の信頼性】

この記事を書いている私は建築業界で15年のキャリアを持つ一級建築士です。

今回は一級建築士の資格は何歳までに取るべきかについてお話しします。

この記事を読めば、一級建築士という資格の価値、自分の市場価値を最大化するためにはいつ取るべきかがわかります。

それでは、さっそくいきましょう。

一級建築士の資格はすぐに取るべき

一級建築士の資格をいま取ると決めた人

一級建築士の資格はすぐに取るべきです。

少子高齢化により技術者不足が社会問題となっています。

建築業界も例外ではありません。

若い一級建築士はそれだけで希少性が高く、需要は高まり続けています。

具体的な数字とともに一級建築士の状況を見ていきましょう。

一級建築士の人数

一級建築士の人数は令和3年4月時点でおよそ37万人です。(国土交通省「建築行政に係る最近の動向」

そのうち建築士事務所に所属している建築士はおよそ14万人で全体のおよそ38%。

現役で活躍されている一級建築士の人数が少ないことがわかります。

年齢構成

建築士事務所に所属している一級建築士の年齢構成はどうなっているのか。

【年代別所属建築士分類】

引用:国土交通省

60代が最も多く全体の27%、次に多いのが50代で25%となっています。

50代以上の割合が全体の68%を占めています。

20代は1%と希少な存在であり、市場価値はケタ違いに高いと言えます。

都道府県別の人数

都道府県別に一級建築士の人数を確認していきましょう。

【登録者数の多い都道府県】

都道府県一級建築士登録者数(人)
東京都71,273
大阪府30,821
神奈川県29,469
愛知県20,492
埼玉県19,105
日本建築士会連合会の資料により作成)

東京都、愛知県、大阪府といった3大都市圏に登録者数が多くなっています。

【登録者数の少ない都道府県】

都道府県一級建築士登録者数(人)
鳥取県1,276
高知県1,480
佐賀県1,596
秋田県1,665
和歌山県1,830
日本建築士会連合会の資料により作成)

地方では2,000人に満たない県もいくつかあります。

現役で活躍している一級建築士となるとさらに数は少ない可能性もあり、地方では貴重な存在と言えます。

令和3年度合格者年齢構成

国土交通省も技術者確保のため、令和2年に受験資格要件の緩和を行いました。

これにより『若い一級建築士の確保』を目指しています。

直近の試験合格者の年齢構成を見てみましょう。

【合格者の年齢構成と平均年齢】

引用:国土交通省

要件緩和を行った令和2年以降は24歳から27歳の合格者数が増えています。

では、要件緩和の効果について見ていきましょう。

【従来制度/新制度の年齢別合格者数(令和3年)】


引用:国土交通省
引用:国土交通省

従来制度で受験可能であった者の合格者平均年齢は32.0歳。

この数字は要件緩和前の令和元年と変わらずですね。

要件緩和を行った新制度で受験可能となった者の合格者平均年齢が25.9歳。

これが全体の平均年齢を下げ、令和3年の合格者平均年齢が30.5歳となっています。

要件緩和により、国土交通省が目指している『若い一級建築士の確保』が一定の効果をあげています。

今後も間違いなくこの傾向が続き、20代の一級建築士はどんどん増えてくるでしょう。

一級建築士の状況

・現在の一級建築士の割合は50代以上が68%を占め、20代は1%と希少な存在

・受験資格要件の緩和により一級建築士の合格者の平均年齢は下がる傾向

一級建築士の需要

一級建築士の需要を表すグラフ

要件緩和により若い一級建築士が増えてきても需要はあるのでしょうか。

結論から言えば、一級建築士の需要は高まります。

大きな理由としては以下の3つ。

  1. 一級建築士の高齢化
  2. 建物の老朽化
  3. 多様化するニーズ

それぞれ見ていきましょう。

一級建築士の高齢化

一級建築士も高齢化が進んでいます。

さきほど見たとおり、現在一級建築士の割合は50代以上が65%を占めています。

引用:国土交通省

10年後、この世代が引退していくと一級建築士の人数が急速に減ることは明らかです。

建物の老朽化

高度経済成長期に建てられた高速道路や建物は急速に老朽化しています。

建設後50年以上経過する割合は以下のとおり。

【建設後50年以上経過するインフラ】

2018年3月2023年3月2033年3月
道路橋約25%約39%約63%
トンネル約20%約27%約42%
河川管理施設(水門等)約32%約42%約62%
下水道管きょ約4%約8%約21%
港湾岸壁約17%約32%約58%
引用:国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」

上記データは土木関係のものですが、建物についても状況は同じと言えるでしょう。

このように今後一斉に老朽化するインフラや建物の改修や建て替えが必要になります。

多様化するニーズ

これまでの一級建築士の主な仕事といえば、あたらしい建物を建てることでした。

さきほど見たように今後老朽化する建物は数多く存在します。

これからはこうした老朽化建物の「維持管理」や「改修」といった仕事が増えてくるでしょうか。

老朽化だけでなく、少子高齢化による空き家の増加も問題となっています。

こうした空き家を店舗にして有効活用するといった仕事も一級建築士の仕事となるでしょう。

地震などの自然災害に対する備えとして建物の耐震化といった需要も高まってきています。

一級建築士の需要

・10年後には一級建築士の人数が急速に減る

・老朽化した建物の改修や建て替えが必要になる

・空き家の有効活用など一級建築士の需要は多様化している

まとめ:すぐに一級建築士の資格を取りましょう

一級建築士の仕事をしている人

今回は、一級建築士の資格は何歳までに取るべきなのかについて解説しました。

一級建築士の人数は減り、需要が高まることは間違いありません。

すぐに一級建築士の資格を取って自分の市場価値を上げておきましょう。

今回は以上です。